流行の話題を一つ。
民主党の公約である、子供手当て、月２万６０００円ナリ。 ほーと思っていたら、ひきかえに扶養控除がなくなるという（もちろん配偶者控除も）。
「弱いものイジメだ！」という怨嗟の声は満ち満ちているのでその辺のコメントは差し控えるとして（皆と同じことを言うのは嫌い）、これ、民主党なりに考えた上での、「国民に痛みを求める」「人気取りではない」マニフェストだという見方は出来ないか。
誰がなんと言おうが、少子化・高齢化による日本国の「衰え」は、マスコミが言うように「すぐそこに迫っている」ではなく、完全に「もうガッツリ突入している」と思う。（後の世の教科書には、「1990年代のバブル景気後、日本経済には少子高齢化の影響が出始め・・」と書かれるだろう）
マーケットは縮小しつつあるのだ。 そこで無くなる扶養控除、これは、「子供の手が離れたら、さっさと働きに出て、少しでもＧＤＰの拡大に貢献しろ。人口は急に増えない、移民も嫌だ、となると既にいる人員を活用するしかないのだ」というメッセージなのかもしれない。
だって民主党だって、「控除は無くします」といったとたんに非難が湧き起こることぐらいは分かるでしょうし。それを押しての大英断だった、とかとか。 考えすぎかな？
ただ、本当に働けない人の分まで扶養控除をとりあげるのは感情的にいただけないし、この手のセンチメンタルな文脈は、敵にとっては絶好の攻め所だ。
（では「本当に困っている人は控除を認めます」てなると、この線引き、生活保護問題と一緒で、かなり適用が微妙になる危険性がありだ。大阪の一部の人がやけに認定されたり、とか）
どちらにせよ、選挙までは間があるし、叩かれた民主党がビビって内容を変更するでしょう。（そしてまた程度の低いワイドショーにいじられる・・・）
でもそうやって、両陣営の公約が、ほんの少しでもまともになっていけば良いんじゃないでしょうか。
これぞ、民主主義というものだ。 程度は低いものの。
