先日「子供手当てはただの増税では？」と書いたが、答えの一端が。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000148-jij-bus_all
「2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除（16歳未満）が廃止されるため、3歳未満の子ども1人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となる。
さらに、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収300万円、500万円、700万円、1000万円世帯の大半が減収となる計算。」
やっぱりただの増税やん！ どこが子育て支援なのか。
さすがに選挙を前に民主党もこれではマズいと思ったのか「実質負担増にはならないようにします」と言い出してるけど。
しかしまぁ、ワールドカップも終わって、メディアもようやく選挙ネタモードになった様に思う。（大相撲賭博も、絶対、関係者の間では公然の秘密だったと思う。今更、みたいな。早く騒ぎが終わればいいのに。）
ちなみに、こういう報道によって選挙直前まで公約がコロコロ変わるのは、私は悪いと思わない。 （マスコミが民意と乖離しない限りは）選挙民の意志が公約に反映され、ブラッシュアップされていく過程と捉えている。
国民が騒いでいるのにメディアではとりあげられず、「どう考えても駄目だろ！」という公約が堅持されたまま、選挙に突入する方がよほどイヤだ。
