・この制度、社会的に納税装置と化しているサラリーマンが、少しでも税金を取り返せる貴重な制度となっております。
うちは生活費節減のため、「少しでも食費を浮かす」ことを念頭に特産品を選びました。干物とか卵とか。
(食物ばかりでなく、工芸品や家電もあるようですが。伊那市のパソコンとか。)
・納税者を多数抱える大都市にとっては、この制度は減収につながる、いまいましい制度と思います。
みんなが当たり前に利用するようになったら、けっこう動く金がでかくなるんじゃないのかなぁ。
逆に人口(とりわけイキの良い納税者)が少ない田舎の自治体はデメリットは少ないでしょう。(事務処理は大変でしょうが・・)
こんな制度を波風立てずにさっくり成立させてしまう、地方重視の政治的パワーはすごいと思います。
まもりたい、一票の格差。
・これ、「お礼の品」を、換金性の良い商品券とかにしたら、かなり有効な節税スキームになるんじゃないのかなぁ。
別に特産品じゃ無くても良いみたいだし。
「寄付金の8割相当の額の商品券あげます」とか。全国から高額納税者の寄附が殺到するよきっと。
自治体も、「薄利多売」って感じで効率化したらかなりの金を集められるだろうし。
まぁ実際にやったら、国がすっとんできて教育的指導されるんだだろうけど・・。
・とはいえ、マンパワーの劣る田舎の自治体にとって、事務処理が重荷なことは容易に想像できます。
入金の確認、特産品の調達と発送、証明書の作成と国への申請・・・。
その辺をビジネスチャンスとにらんでか、すでにいろいろな代行業者がこの制度に群がっているようです。
今回利用したポータルサイトとか、特産品の送付を代行する業者とか(JTBがやっていた)。
商魂たくましい。